【福岡市】渇水対策本部が解散、送水制限も全面解除|貯水率は9.9%から87.8%まで回復

渇水対策本部が解散 送水制限も全面解除

福岡市・福岡県のおでかけ情報です。姪浜・西区から足をのばして行ける場所を、公式発表をもとにまとめています。

目次

この記事の要点

  • 結論から言うと、福岡地区水道企業団の「渇水対策本部」が2026年7月13日(月)16時に解散しました。
  • あわせて送水制限も全面解除されています。
  • 筑後川水系ダムの貯水率は、最低だった2026年2月25日の9.9%から、7月13日時点で87.8%まで回復しました。
  • 対策本部が設置されたのは2026年1月15日。このときの貯水率は27.2%でした。
  • 企業団は今後も筑後川流域の降雨状況を注視するとしています。

どういう経緯だったのか

結論から言うと、筑後川流域の異常少雨でダムの水が減り続けたため対策本部が置かれ、2月末以降の雨で回復したので解散した、という流れです。

対象となるのは江川ダム、寺内ダム、小石原川ダム、筑後大堰、合所ダム、大山ダムの6施設。福岡都市圏の水道用水は、この筑後川水系に大きく依存しています。

貯水率の推移は次のとおりです。

  • (‘2026年1月15日(対策本部 設置時)’, ‘27.2%’)
  • (‘2026年2月25日(最低値)’, ‘9.9%‘)
  • (‘2026年7月13日(現時点)’, ‘87.8%’)

9.9%というのは、かなり危ないところまで行っていた数字です。国が渇水対策本部を解散したことを受けて、企業団も解散を決めました。

姪浜・西区で暮らす人にとっては

送水制限が解除されたということは、日常生活で水の使い方を気にする必要がなくなったということです。

ただ、福岡は歴史的に水が足りなくなりやすい都市です。1978年と1994年には大規模な給水制限が行われました。今回の9.9%という数字は、その記憶を思い出させるものだったと思います。

開催の概要

解散日時2026年7月13日(月)16:00
対象福岡地区水道企業団 渇水対策本部
送水制限全面解除
対策本部の設置2026年1月15日
対象ダム江川ダム・寺内ダム・小石原川ダム・筑後大堰・合所ダム・大山ダム
問い合わせ福岡地区水道企業団 企画調整課 092-552-1732

この記事の情報源

この記事は、福岡地区水道企業団が2026年7月13日に発表した「『福岡地区水道企業団 渇水対策本部』の解散等について」の内容をもとに書いています。過去の給水制限に関する記述は一般に知られている事実として補足したものです。

▶ 一次ソース:発表資料(PDF)(福岡市の記者発表ページで公開されているものです)

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